ご案内

対象者
障害のある方（身体障害のある方にあっては、65歳未満の方または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある方に限る。）

サービスの内容
共同生活を営む住居において、主に夜間に相談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

利用料
18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食材費、光熱水費、居住費などについての実費負担があります。

処遇改善加算

介護職員の処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算とは、事業所が一定の要件を満たせば、介護職員の給与を増やすためのお金が国から支給される仕組みです。1人あたり最大月37,000円相当が受け取れます。

処遇改善加算は、介護業界の人手不足を改善するために、優秀な人材を確保し、長期間働ける環境を整備するために導入されました。介護職員の給与の増加や、職場環境の向上による定着率の向上が目的です。